特定非営利活動法人 ブルースカイ推進機構
2011年初旬から活動を開始し、これまでに下記のプロジェクトを推進、または推進中です。

project1

希少金属代替・削減自動車用排気ガス浄化触媒の研究開発支援

NEDOの助成を受けて、スズキ株式会社、三井金属鉱業株式会社、東京農工大学、東京工業大学および東京大学が、貴金属を使わない(または大幅に使用量を減らした)触媒の研究開発に取り組みました。弊機構は直接研究開発を行いませんので NEDOからの助成はありませんが、この共同研究開発チームの全体の調整等の管理支援業務を行ってきました。

毎月1回弊機構主催のもとで、関係全機関参加の研究成果検討会を開催して、研究開発の進行状況の報告、今後の研究開発計画の調整等を行い、2012年3月 NEDOに最終成果報告を行いました。その内容は貴金属の使用量を大幅に減らすことができる可能性があるというもので、引き続きスズキ株式会社、三井金属鉱業株式会社が東京農工大学の支援を受けながら実用化に向け研究開発を続けています。

project2

放射性物質除染事業

2011年3月11日に起きた東日本大震災とそれに続く東京電力福島第一原発事故は、被災地に甚大な被害を与えました。特に、福島第一原発事故は、周辺地域に大量の放射性物質を撒き散らしました。

これまで政府主導で行われてきた除染作業は、家屋等への水かけや土壌表面の剥ぎ取りで(学校、公園、一部家屋等には一定の除染効果は認められるものの)、大量の放射性物質汚染物が地域に残り、根本的な除染対策とはいえず、このままでは被災地の方々の早期帰還のメドが立たないと思われます。弊機構は現在の除染対策に加えて、放射性物質を極力分離、減容、除去、密閉管理する形の除染対策が被災地域の住民の方々の早期帰還を進めるために必要だと考えています。

また千葉や東京周辺の都市* でも、ごみ焼却場の焼却灰の中に高濃度の放射性物質が含まれているため、この焼却灰の処理ができず、大量の焼却灰がごみ焼却場にたまり、ごみ焼却場の稼動に支障を来たす事態となっています。こうした事態に鑑み、弊機構では、技術と経験を有する企業と大学の研究者からなるプロジェクトチームを立ち上げ、産学官の最新技術を組合せ、汚染物から放射性物質を積極的に分離、減容、除去、密閉管理するシステムを構築して、問題解決に乗り出しました。

* すでに岩手県、宮城県、福島県の被災町、東京周辺の市に接触して、早期実施に向けて調整中です。

原子力発電用核燃料の後処理の分野で長年の経験と高度の技術を有する(株)神戸製鋼所を中心に、独特の低燃費と高性能の熔融炉メーカー、放射性物質吸着技術を有する有力メーカー等が集まり、宮田清藏 元東京農工大学長のアドバイスを頂きながら、全体システムを構築し、本格的除染活動の早期実現へ向けた関係自治体や環境省との折衝を続けています。弊機構は、このチームの全体の取り纏めと、自治体等との折衝の窓口役となります。2012年1月「放射性物質汚染対処特別措置法」が施行されました。原発事故に係る損害賠償問題も大筋において解決の方向が見えてきており、これから本格的な除染作業が始まります。

放射性物質に汚染され、その処理に困難を来たしている自治体のため、弊機構は積極的に活動してまいります。


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photo: Five hands making a star shape/Search Engine People Blog